米国ブランドの「コーチ」が「不当な営業妨害を受けた」として、フランスの巨大ブランド企業、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの行動を問題視し、日本の公正取引委員会に申し立てていた問題で、公取委は「コーチ」側の主張を認めず、勧告や警告などの措置は取らないという判断を示しました。公取委は独占禁止法違反はなかったと判断したようです。既に審査を打ち切っています。

　「コーチ」は「コーチの出店や増床を認めさせない方向で、ＬＶＭＨが日本の百貨店に圧力を掛けた」と主張していました。公取委はこの申し立てを受けて独自に調査を進めてきましたが、ＬＶＭＨの暗躍を裏付ける証言を日本の百貨店側から得るのは事実上、不可能で、当初から、「コーチ」の主張が認められる可能性が低いとみられていました。