繊維・アパレルの業界団体、日本繊維産業連盟は衣料品の原産国をこれまで以上に正しく製品に表示していくことをうたった宣言を発表しました。外国製品を輸入する業者には正しい生産国をきちんと確認して表示することを求めています。

　原産国表示は法的には義務付けられていません。しかし、近年、生鮮食料品で原産地表示が消費者から求められていて、ファッション関連業界にも同じような視線が向けられてきました。

　中国製であることを分からなくしようと、「MADE IN CHINA」と書かれた縫い付けラベルを切り取るケースや、イタリア製ではないのに「イタリア製」と偽って表示する手口も報告されています。こうした不正表示が消費者の信頼を損なうことを避けるため、今後は各業界団体が具体的な原産国表示マニュアルを作る予定です。