日本で初めてのファッション専門の担当部署が中央省庁に誕生しました。経済産業省に８月１日付で「ファッション政策室」が新設されました。モノづくり支援を主な仕事とし、繊維産業も管轄している製造産業局の中に置かれています。

　日本ファッションを世界市場に売り込もうという大型プロジェクトを引っ張るのが、このファッション政策室の役割です。ファッション産業は幅広く、原料や製品別に仕切られた従来の役所の仕組みでは対応しきれないので、役所の中に横断的な新組織を立ち上げました。初代の室長は宗像直子・繊維課長が兼ねます。

　経産省は６月、日本ファッションを発展させる目的で、総合的な戦略を練るための「ファッション戦略会議」を立ち上げました。国内最大規模のファッションイベント「東京発日本ファッション・ウィーク」を１０月末から、東京・神宮外苑聖徳絵画館前で開催する予定です。

　ただ、日本のお役所の場合、ほかの省庁、組織との調整や連携で手間取ることが珍しくありません。経産省の中で横断的な取り組みができても、ほかの省庁や自治体とうまくコラボレートできないと、本当の意味で日本ファッションを支援する「オールジャパン」の体制が作れません。

　たとえば、東京都です。ファッションショーの安全を確保したり、交通規制を実施したりする上では、都のバックアップが不可欠です。警視庁は都の管理下にあります。ファッション業界への対応は経産省でできるかもしれませんが、海外からのＶＩＰを空港やホテルできちんとおもてなしするには、国土交通省の協力も必要です。こうしたワイドレンジの支援体制を組み上げる上で、今回新設された「ファッション政策室」が政策のペーパーを書くだけでなく、面倒な交渉や働きかけなどの面で汗をかいてくれることが望まれます。