国内最大のインターネットオークション「ヤフーオークション（通称ヤフオク）」を提供しているヤフーが５月３０日、偽ブランド品対策を強化しました。個人のふりをして登録している法人に、法人登録を義務付けました。すべての法人には、あらかじめ所在地や代表者の確認・審査を受けることを出品の条件としました。

　審査を逃れて出品することが難しい仕組みに改めました。審査の目をかいくぐって出品した場合、出品の取り消しや法人の登録抹消といった、従来よりも踏み込んだペナルティーを課すそうです。

　出品後のチェックも厳しくしました。大量に出品したり、不自然な値決めをしているケースを探し出し、２４時間の監視態勢を取るそうです。ネット上の商品・取り引きを見張る監視員を大幅に増員するようです。

　ヤフオクの出品数は今や常時８００万点といわれています。他社を圧倒するボリュームで、ヤフーの収益の柱となっています。ただ、ブランドバッグのコピー商品も少なくないことから、消費者保護の仕組みを強化するよう、かねてから求められていました。