日本のファッションを本格的に政府が応援することになりそうです。日本ブランドを世界にどうやって広めていくかなどを検討してきた政府の検討チームが提言をまとめました。政府の知的財産戦略本部日本ブランド・ワーキンググループがまとめたこの提言では、ファッションや料理を「日本ブランド」として積極的に売り込んでいく方策を示しています。

　この提言では、ファッションブランドの保護・育成の必要性を訴えています。政府に対して、ファッションを大事な日本の財産としてとらえ、その輸出をバックアップする政策を求める内容になっています。

　残念なことに、ファッション業界では知的財産権に関する意識が低く、パリコレクションの直後に、そっくりのコピー商品が市場に出回るということが当たり前になってしまっています。コレクションをやめて、展示会形式に変更するデザイナーの中には「ショーでアイデアを盗まれるのが嫌だ」と公言する人もいます。

　せっかく苦労して考えたアイデアを安直にコピーされたのでは、いかに才能あるデザイナーといえども、クリエーションの熱意がそがれてしまいます。まして、低価格のコピー商品のせいで、自分の商品が売れなくなってしまえば、ビジネスとしても成り立ちません。こうした悲劇的な状況を避けるには、知的財産権の保護が不可欠と言えるでしょう。

　今回の提言作りには、「ミナ　ペルホネン（mina perhonen）」ブランドのデザイナー、皆川明氏や、太田伸之・イッセイ・ミヤケ社長、ファッションディレクターの原由美子氏も参加しています。ファッションが、自動車やデジタルカメラに続く、有力な輸出品になるためには、こうした第一線のプロの具体的な提案が大切です。さらにたくさんの、そして幅広い現役プロによる積極的な発言を期待したいところです。